こんにちは。都タクシー総務のＡＮです。
今年五月、アメリカの有名な経営者である、イーロン・マスク氏が、
こんなツイートをして、話題になりました。
「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」
まあ、衝撃的なツイートです。
たしかに、少子高齢化は、随分と以前から言われてきた日本の課題でした。
しかし、日本の政府はこれにずっと目を瞑り続けてきました。
何故でしょう？
それは、政治家の票田となる世代が高齢者だったからです。
ところが、このコロナ禍になり、出生率が予想を上回る低下っぷり。
人出不足、高齢者の選挙離れ。
いよいよ日本政府も、少子化に目を向けなければならなくなりました。
それを受けて岸田政権が打ち出したのが子育てクーポン10万円。
これに、ＳＮＳがすぐに反応します。
「何やってんの？」とブライトさんばりに。
日本の有識者たちは、地上波やＳＮＳなどで、
「子供が生まれたら100万、ふたりめが生まれたらさらに200万」
「いや、1千万でもよい」と補助金の拡充を言ってきました。
女性の有識者になると、「保育施設の拡充だ」「育児休暇の拡充だ」と
生まれてからのシステムのことを言ってきました。
どれも、間違いじゃない。間違いじゃないけどちょっと違うよね。 と私は思っています。
そもそも、日本の人口減少は何故かを考えなければなりません。
1940年ころ、日本では第一次ベビーブームがありました。
所謂、団塊の世代ってやつです。
そして、その子供が1970年初等に第二次ベビーブームとなりました。
なので、順当にゆけば、この世代が第三次ベビーブームをつくる予定でした。
ところが、この第二次ベビーブームの世代は、なんと呼ばれたか。
氷河期世代。ロストジェネレーション。
日本政府はこの氷河期世代の支援をずっと怠ってきました。
ずっと就職ができない。
責任が持てない。
結婚ができない。
これで、第三次ベビーブームができませんでした。
結婚をすれば、ほとんどの母親が（それでも減ってきましたが）
1.5人くらいは子供を作っているという統計もあります。
つまりは結婚をしていないのです。
女性活躍社会などと言われていますが、
まず、男性の給料を上げて、責任を持たせることこそが
日本政府のやることだったんです。
次は、この第二次ベビーブーム世代が選挙の票の中心となります。
政府はどのような政策を打ち出してくれるのでしょう？
かく言う私も氷河期世代。
結婚しておりませんし、子供もおりません。
就職活動はきびしかったし、当時の労働環境はお世辞にも良いとは言えませんでした。
いまの会社には、同じ世代の人のタクシードライバーが数名いらっしゃいます。
結婚している人もしていない人もいます。
ですが、ドライバーは実力社会ですので、
皆さん、がっつりと稼がれています。
若いとき、その方々の給料と見比べて、うらやましいなと思ったもんです。
多少、会社内の立場が偉くなったいまでも、その人達の方が給料をもらってます。
氷河期世代。頑張っていますよ。
地球は温暖化だと言われてみますが（わたしは信じてませんが）、
そろそろ私たち世代の氷を溶かしてくれても良いのではないですかね？岸田総理。